案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
・中川村入札参加資格名簿(建設コンサルタント(都市計画及び地方計画))に登録されている者であること。
・建設コンサルタント登録規程の「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けている者であること。
・国又は地方公共団体との契約に関して指名停止措置を受けていない者であること。
・会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
・中川村暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
・国税、地方税とも滞納がない者であること。
・長野県内に本店、支店又は営業所を有すること。
・過去10年間(2015年度以降)において、本業務と同種の業務実績があること(受注中の業務を含む)。
同種の業務実績とは、都市計画マスタープランの策定(改定を含む)、立地適正化計画の策定(改定を含む)とする。なお、これらの計画の策定等のためのデータ解析や住民意向調査等の一部業務のみの実績はこれに含まない。
・過去10年間(2015年度以降)において、本業務と同種の業務実績(受注中の業務を含む)がある技術士(総合技術監理部門又は建設部門:都市及び地方計画)又はRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する管理技術者等を配置できること。
同種の業務実績とは、都市計画マスタープランの策定(改定を含む)、立地適正化計画の策定(改定を含む)とする。なお、これらの計画の策定等のためのデータ解析や住民意向調査等の一部業務のみの実績はこれに含まない。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

中川村長　宮下健彦

最低制限価格

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