この会員規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社時事通信社が総販売元となり、時事通信ビジネスサポート株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する入札関連サービス「bJAMP（ビージャンプ）」（以下、「本サービス」といいます）の会員およびサービス利用について定めるものです。

【bJAMP共通利用規約】

第1条本サービスについて

本サービスは、官公庁や団体、民間企業が行う入札・補助金ならびに官公庁や団体が行う各種募集情報の検索・閲覧サービス、及び民間企業によるオンライン入札サービスからなります。具体的には以下のとおりです。

1.シレール入札等情報提供サービス

官公庁・民間企業等が公開している入札、補助、各種募集等に関する情報を収集・整理し提供することを目的としたサービスです。情報は随時更新され、最新の情報を検索し閲覧することができます。

2.カエール及びウレール入札サービス

民間企業等が行う物品等の調達について、オンライン上で情報を公開し入札によってこれを行うための入札サービスです。物品等の調達・販売に関する入札情報の登録・公開、応札、落札、契約締結までをサポートします。
「カエール」は会員が調達を希望する物品等を公開し、競り下げ等の入札（民間入札・指名競争入札）を行えるサービスで、「買いたいものが買える」という意味で「カエール」というサービス名を定めました。他方、「ウレール」は民間企業等が売却を希望する物品等を公開し、競り上げ等の入札を行えるサービスで、「売りたいものが売れる」という意味で「ウレール」というサービス名を定めました。

第2条本規約の構成

本規約は、全体の共通事項を定める本書の他、以下の細則を含みます。

(1)入札・補助金等情報提供サービス利用細則

(2)企業間取引プラットフォーム利用細則

第3条用語の定義

本サービスで用いる用語の定義については、別表１の用語集を参照してください。

第4条利用資格

本サービスの利用者は、以下の条件を満たしていなければなりません。

(1)本規約の内容を理解し、これを遵守することに同意していること

(2)次項に定める利用契約の申込を完了していること

(3)本サービスを利用可能な環境（ネットワーク、webサイト閲覧に用いる機器）を有し、自らネットワークへの接続設定を行いインターネットのwebサイト閲覧ができること

(4)日本国内に事務所を持ち法人番号を有する団体であること

(5)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、及び反社会的勢力と一切の取引関係になく、次の事項を確約すること

A)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。

B)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

C)本サービスの利用及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第5条利用契約の申込

(1)本サービスの利用契約は、契約者となることを希望する者が、当社が指定する本サービスの利用申込機能を使って当社に利用申込を行い、それを当社が承認し、それを契約者に通知することによって成立します。

(2)利用契約が成立した旨の通知は、当社から契約者に、電子メールにより行います。

(3)当社は、利用登録に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。

A)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

B)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

C)その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第6条登録内容の変更

(1)契約者は、住所等の登録内容に変更が生じた場合には、本サービスの機能を用い、速やかに最新の情報に更新を行わねばなりません。

(2)登録内容の変更を最新の状態にしないまま契約者が不利益を受けた場合、当社は一切その責任を負いません。

第7条契約の継続及び利用契約終了の申し入れ

(1)本サービスの最低利用期間は利用開始日から1年とします。

(2)契約者は、本サービスの申込翌月1日から1年を経過した後、いつでも契約終了を申し出ることができます。また、トライアル期間中は、いつでも解約できます。

(3)契約終了の取扱いについては、当社が別に定める手順に基づいてこれに対応します。

(4)契約終了後は、全てのサービス利用を停止します。一旦サービス利用を停止すると、その際にシステム内に残された情報は全て消去され、復活させることはできません。

(5)契約者が期限までに契約終了を申し出なかった場合、契約は自動継続となります。

第8条利用者ＩＤおよびパスワードの管理

(1)管理者は、自己の責任において利用者を適切に管理しなければなりません。

(2)利用者は、管理者が登録したＩＤと利用者自身が設定したパスワードもしくはその他の方法でログインすることで、本サービスを利用できるようになります。

(3)利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者ＩＤおよびパスワードを適切に管理しなければなりません。

(4)契約者および利用者は、いかなる場合にも、ＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、そのＩＤを登録している利用者自身による利用とみなします。

(5)ＩＤおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗に反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)他人の著作権その他の権利を侵害する、あるいは侵害する恐れのある行為

(4)性別、民族、人種等による差別を助長する、あるいは助長する恐れのある行為

(5)本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為

(6)当社、他の利用者、他の契約者またはその他第三者のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(7)当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為

(8)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

(9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為

(10)第三者に本サービスを利用させる行為

(11)第三者に本サービスで得た情報を引き渡す行為

(12)第三者に不利益、損害を与える行為

(13)第三者から配信を請け負う行為

(14)他者に成りすます行為

(15)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(16)その他、当社が不適切と判断する行為

第10条会費・利用料および支払い方法

1.本サービスを利用するにあたっての対価は、会費と利用料からなります。

(1)会費とは、当社が本規約別表２に定める会費を、当社が定める方法により、各会員にお支払いいただくものです。

(2)利用料とは、企業間取引プラットフォームを用いて取引が成立した場合の手数料を言い、その内容については、企業間取引プラットフォーム利用細則に定めます。

2.会費は原則月単位もしくは年単位とし、日割り計算は行いません。

3.受領済みの会費については原則として返還しません。

4.特殊なコードによる割引等のサービスがありますが、その取扱いは以下のとおりです。

(1)１契約者が使えるコードは常に１つのみです。

(2)あるコードの有効期間中に他のコードを適用した場合、コードの情報は上書きされ、以前のコードは使用済みとしてその効力を失います。

(3)同じコードを繰り返し使うことはできません。

第11条本サービスの利用可能時間及びサポート時間

1.本サービスは、原則として２４時間３６５日利用できます。ただし、土日祝日及び平日の２３時～翌日５時までの間のサービス提供は保証しません。

2.前項の定めに関わらず、必要に応じて、事前の告知の後に、サービスの提供を停止することがあります。

3.本サービスに関する問い合わせは、原則として平日の午前９時～午後５時まで受け付けます。なお、回答についてはお時間を頂戴する場合があります。

第12条本サービスの対象範囲

サービスは、原則として日本国内の情報・取引を対象とします。

第13条本サービスの提供の停止等

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事前の通告なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

(1)本サービスのシステムで緊急の保守点検または更新を行う場合

(2)地震、落雷、火災、停電または天災その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)本サービスのシステムまたは通信回線等が不測の事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員（管理者と利用者を含む）または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第14条利用制限及び登録抹消

1.当社は、契約者もしくは利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、または登録抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)料金等の支払債務の不履行があった場合

(4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

(5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条保証の否認および免責事項

1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2.当社は、ファイルの転送不良、電子メールの送信不良、システム障害に伴うファイルの損失など本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3.当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。

4.当社は、本サービスに関して、利用者間または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第16条サービス内容の変更等

当社は、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。

第17条利用規約の変更

1.当社は、以下の場合、細則を含めた本規約を変更することができるものとします。

(1)本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.当社は契約者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第18条個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報保護方針／プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第19条合意管轄及び準拠法

1.本規約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.本規約に基づく本サービスの利用契約の成立および効力ならびに本契約に関して発生する問題の解釈および履行等については、日本国の法令に準じます。

【bJAMP１入札・補助金等情報提供サービス「シレール」利用細則】

1.本細則について

本細則は、bJAMP会員利用規約の下、入札等情報提供サービス「シレール」（以下、「シレール」といいます）に関する特記事項について定めるものです。

2.用語の定義

シレールで用いる用語の定義については、別表１の用語集を参照してください。

3.シレールについて

(1)シレールは、インターネット上で公開されている行政機関や団体・民間企業が行う入札、補助・支援、各種募集等の情報を収集・整理し、閲覧・検索できるようにするサービスです。

(2)シレールで提供する情報の内容は、必要に応じて変更・中断・停止等を行うことがあります。

4.免責

(1)シレールで提供する情報の内容は、常に最新の状態であることを保証していません。最新の情報は、それぞれの情報提供元にてご確認ください。

(2)シレールで提供する情報の内容は、全て提供元のwebサイトから入手する、或いは直接提供元から媒体によって入手するものですが、当社はその内容が正しいことを保証しません。

(3)シレールで提供する情報は、提供元から得た情報を自動処理したものが多く使われています。このため誤った情報や不自然な表記になっている場合がありますが、当社はその内容について責任を負いません。

(4)シレールの情報を用いて会員が行ったいかなる行為についても、当社は責任を負いません。

【bJAMP２入札サービス「カエール」／「ウレール」利用細則】

1.本細則について

本細則は、bJAMP会員利用規約（以下、「規約」と言います）の下で、入札サービス「カエール」／「ウレール」（以下「本サービス」といいます。）を利用する際のルールを定めるものです。

2.用語の定義

本サービスで用いる用語の定義については、別表１の用語集を参照してください。

3.前提

会員は、本細則に従うことを承諾していなければなりません。

4.調達

調達とは、調達者が欲する品物・サービス等の仕様を示して入札を公告してから、入札・契約締結を経て提供者がその仕様に合致する品物・サービス等を納品し、対価の支払いと互いの評価を完了するまでの一連の事務プロセスを言います。ただし、本サービスにおいて対価の支払いに関する機能は提供しておりません。

5.売却

売却とは、提供者が提供可能な品物・サービス等の仕様・数量を公告してから、入札・契約締結を経て調達者がその仕様に合致する品物・サービス等の納品を受け、対価の支払いと互いの評価を完了するまでの一連の事務プロセスを言います。ただし、本サービスにおいて対価の支払いに関する機能は提供しておりません。

6.入札

入札とは、売買・請負において、契約を希望する者が複数ある場合、金額をはじめとする条件を提出させ、その内容を比較し一番有利な条件を申し出た者を契約相手にするという一連の事務プロセスを言います。
調達や売却を行う際には、その事務の一部において入札を行う場合があります。

7.応札

応札とは、入札に参加し金額をはじめとする条件を申し出る行為を言います。

8.落札

入札の一連のプロセスにおいて、調達者或いは売却者が、応札者の中から契約する相手を決定することを言います。

9.取引

調達あるいは売却において、当事者間の契約締結及び物品・サービスの提供、対価の支払いまでの一連の事務プロセスを言います。ただし、本サービスにおいて対価の支払いに関する機能は提供しておりません。

10.評価

調達あるいは売却において、取引の終了後に当事者同士が当該契約およびその遂行にあたっての良し悪しについて数値を定め判断し、その結果を当サービスの利用者に公開することを言います。

11.取引の範囲

(1)原則として国内の取引に限ります。

(2)本サービスでは、取引に係る請求・支払いに関する機能は提供しておりません。

(3)本サービスでは、全ての契約締結に電子契約を用います。

(4)本サービスでは、変更契約についてはサービス提供範囲の対象外です。

(5)取り扱う商品・サービスについて何等かの許可等を要する場合、有効な資格等を有していることに十分ご注意ください。当社はそうした資格等の有無や有効か無効かについて一切の責任を負いません。

12.取引の前提

(1)取引や入札などのような操作（以下、「応札等」と言います。）において、これを完了する前に、システムの処理の都合によりサービス提供時間を超過し、完了できなくなる場合があります。このため、サービス提供終了時間間際のシステム利用や、入札の締切時間間際の応札はできるだけ避けてください。

(2)万一、応札等の操作完了前にサービス提供時間を超過し、応札等が成立しなかったなどのケースが生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

13.トラブル報告

(1)本サービス（システム）に関するトラブルの扱い

本サービス（システム）に関してトラブルの疑いがある場合には、その旨を当社までご連絡ください。

(2)取引に関するトラブルの扱い

本サービスを利用した取引において取引相手に違法性がある疑いが生じた場合は、当事者において当該取引を終了した上で、当社までご連絡ください。

14.本サービス利用上の条件

会員は本サービスを利用するに際し、以下を守ってください。

(1)善良で公平な取引を行うこと。

取引を行うに際しては、善良であること並びに全ての入札参加者に公平であることとしてください。

(2)案件に対する質問等への回答

案件登録者は、質問があった場合には、できるだけ速やかに本サービス内において回答をしてください。質問者への個別の回答は禁止されています。

(3)仕様・条件の明示

取引の対象物の仕様は、可能な限り具体的かつ詳細に、最初の公告の時点で公開してください。また、変更があった場合はできるだけ速やかに、本サービスを用いてそれを周知・修正してください。

(4)取引事務の円滑な遂行

取引に際し、特に落札決定、契約締結、支払といった事務については、できるだけ円滑かつ迅速にこれを行ってください。

(5)費用の取扱い

A)本サービス内で使用する通貨は日本円とします。

B)本サービス内の入札で使用する価格は、全て消費税等を抜いた額とします。

C)本サービス内で提示する金額は、送料等も含めた総額としてください。

(6)評価の入力

取引終了後はできるだけ早く取引相手の評価を入力してください。

15.禁止事項

(1)禁止行為

会員は、本サービスを利用する際、以下の行為を行ってはなりません。

A)実際に取引する意思がないのに調達又は販売の公告を行うこと

B)調達者或いは落札者が、調達者が入札公告に記載した、或いは調達者と応札者が質疑応答等により合意し当該入札参加者全員に周知された条件以外の条件、或いは周知済の条件を変更することを、落札決定後に行う契約成立の条件とすること

C)調達者が一部の応札者に他の応札者と異なる条件を示すこと

D)質問があった場合、その回答を一部にのみ提供すること

E)内容が不明確な商品・サービスを調達或いは販売しようとすること

F)その他法令又は公序良俗に抵触・違反する行為

(2)禁止物

会員は、本サービスを利用する際、以下の物品・サービス等を取引してはなりません。

A)偽ブランド品、海賊版など他者の正当な権利を侵害するもの

B)転売が認められていないもの

C)酒類販売業免許の無い者が酒類を販売する等、法令の規制に反するもの

D)公序良俗に反するもの

E)たばこ

F)医薬品

16.利用料金および支払い方法

会員は、本サービスにおいて取引を行った場合には、以下により利用料金をお支払いいただきます。

(1)支払義務者

取引成立に伴う本サービス利用料の支払義務者は、本サービスを利用して取引を行った会員です。即ち、調達案件の場合は当該案件の調達者及び落札者（＝納品者）、売却案件の場合は当該案件の登録者（＝物品・サービス提供者）及び落札者（＝物品・サービスの購入者）となった会員となります。

(2)利用料金の算出方法

利用料は、本サービスにより決定した落札額（＝契約額）に対し一定の利用料率を乗じて算出します。詳細は（別表２）に定めます。

(3)利用料金の請求

当社は、本サービスを用いて契約が成立した後、その契約金額に基づいて利用料金を算定し、支払義務者となる会員に対してご請求申し上げます。

(4)利用料金の支払い

上記(2)で発出するご請求は、原則として翌月末を支払期限とします。お支払いに際して必要となる手数料については、支払義務者にてご負担をお願いします。

17.本サービスの提供の停止等

当社は、以下の何れかの場合、事前の通告なく取引の停止を行う場合があります。

(1)取引の停止

当社は、以下のいずれかの場合には事前の通知なく本サービスの提供を停止することがあります。

A)禁止行為を確認した場合

B)禁止物を取引しようとしたことを確認した場合

C)その他、不正行為が疑われる行為を確認した場合

D)システム運営上の必要によりサービス停止を要する場合

(2)取引の停止に伴う責任

当社は、上記により取引を停止した場合であっても、全ての会員およびその関係者（利用者、管理者その他の第三者）が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

18.利用制限及び登録抹消

(1)利用制限・登録抹消

当社は、以下の何れかの場合に、本サービスの利用をお断りすることがあります。

A)禁止行為を複数回繰り返した場合

B)禁止物品の取引を複数回試みた場合

C)利用料・会費の支払いが滞った場合

D)その他、不正行為を確認した場合

(2)利用制限・登録抹消に伴う責任

当社は、上記により利用制限・登録抹消を行った場合において、全ての会員およびその関係者（利用者、管理者その他の第三者）が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

19.保証の否認および免責事項

(1)当社は、本サービスの利用中、通信環境やシステムトラブル等が原因で取引を行えなかったとしても、一切の責任を負いません。

(2)ブラックリストへの登録等の各種登録については、入力が完了しても本サービスに即時反映されるとは限りません。このため、相手方がそれらの登録に気づかない場合があり得ます。