案件詳細

参加資格

令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日現在において競争入札参加資格[6]及び[7]に示す申請区分及び申請業種・等級区分の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市交通局指名停止要綱に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。入札公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(平成20年1月24日局長決裁)に基づく排除措置の期間がない者であること。中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。工事成績評定点

納期

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数量

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予算

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契約担当官

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