案件詳細

参加資格

・建設業法に基づく解体工事の特定建設業許可を有すること。
・建設共同体でないこと。
・愛知県内に本店、支店又は営業所登録を有する者で、当該支店又は営業所に契約締結の権限を委任された代理人を置いている者であること。
・入札参加申請日前1年7か月以内、かつ最新の経営規模等評価結果通知書の解体工事に係る総合評定値が、半田市を除く愛知県内に本店、支店又は営業所登録を有する者にあっては800点以上であること。
・半田市指名審査等事務取扱要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
・建設業法に基づき現場代理人、主任技術者及び監理技術者を適正に配置できること。
・会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始の決定を受けていない者であること。
・平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、解体工事又はとび・土工工事業の工事として発注された解体工事（木造建築物を除く。）のうち、半田市が発注した1件当たりの契約金額が2,500万円以上の工事又は官公庁が発注した1件あたりの契約金額が3,500万円以上の工事について、元請として完了した実績を有していること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

市長　久世 孝宏

最低制限価格

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