案件詳細

参加資格

・解体工事業について、愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。
・令和8年度及び令和9年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げるいずれかの建設事務所管内※にあり、当該営業所で解体工事業を営んでいること。
・知多建設事務所 尾張建設事務所(名古屋市を除く)
・令和8年度及び令和9年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された解体工事業の総合点数が700点以上であること。
・元請として、過去15年間(平成23年4月1日から入札参加申込書を提出する前日まで。)に、次の工事を完了した実績があること。
鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の取壊し工事
(建築基準法の規定による建築物除却届の提出が必要となる工事に限る)
・共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20%以上の工事に限るものとする。
・経常建設共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の1者が元請けとしての施工実績を有していること。
・配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(4)に掲げる工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。
・建設業法第26条に定める解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
・参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
・参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
・会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。
・入札参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
・本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

愛知県知事　大村秀章

最低制限価格

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