案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること。
・会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
・単体又は特定建設工事共同企業体の代表者について、防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が1,200点以上であること。
特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る経営事項評価数値が990点以上であること。
・平成21年度以降入札公告日までに次の①又は②のうち、いずれかを施工した実績を有すること。
①元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したもののうち、盛土工事20,000㎡以上。(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)
② 防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の5職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。)の一次下請けとして完了した工事のうち、盛土工事20,000㎡以上。
・工事全般の施工計画が適正であること。
・単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、次の基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
・入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
・都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
・情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者もしくはその親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当するもの及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

近畿中部防衛局長　池田眞人

最低制限価格

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