案件詳細

参加資格

・長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、建設コンサルタント(河川、砂防及び海岸・海洋 又は 地質)を有する者
・建設コンサルタント登録規程に基づく登録のある者
・掲示日時点で所属技術者が3名以上いること
・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
・測量法第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者
・入札参加停止措置要領に基づく措置を受けていない者
・県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者
・県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者
・県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと
・県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者
・平成23年4月1日から掲示日の前日までに、国又は地方公共団体が発注した、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査(既存盛土等調査)業務の実績を有していること
・管理技術者として、技術士(建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋)又は応用理学部門(地質))、認定技術管理者、RCCMのいずれかを配置できること
・照査技術者として、技術士(建設部門(科目指定なし)又は応用理学部門(科目指定なし))、認定技術管理者、RCCMのいずれかを配置できること
・県発注の他の対象業務の入札において、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者
・長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと
・実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない
・滞納している県税等徴収金がないこと
・県内に本店又は営業所を有していること

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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