本事業は、ICTを活用したデジタルワークスタイルに対応する執務環境を整備し、オンライン会議等を円滑に活用できる働きやすい職場環境を構築するとともに、執務室の整備により生み出した… 続きは会員限定情報です
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。 ・大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていない者。 ・大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者。 ・宗教活動や政治活動を主たる目的とした法人等でない者。 ・納税義務者にあっては、本店所在地の消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納している者。 ・公共の福祉に反する活動をしていない者。 ・過去10年間(平成28年以降)において、公的施設、商業施設等における木質化空間創出やデジタルワークスタイル対応職場環境整備等の実績を有すること。
該当する入札情報はありません。