調達概要
栃木県では、県民向けFAQシステム運用業務委託を実施するにあたり、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定します。… 続きは会員限定情報です
役務
通信業
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案件詳細
- 参加資格
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・地方自治法施行令(昭和22年政令第167条の4)に規定する者に該当しないこと。
・競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、業務分類が「通信、情報処理」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
・公募開始日から契約を締結しようとする日の間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
・民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは、第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
・栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
・国税及び地方税を滞納していない者であること。
・FAQシステムの導入又は運用業務を、国又は地方公共団体において過去3箇年以内に行った実績があること。
・ISO9001又はJISQ9001に準拠した認証を取得していること若しくはそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有していること。
・ISO/IEC27001又はJISQ27001に準拠した認証を取得していること。事業部単位で認定を受けている場合は、当該事業部が本業務の実施体制に参画することができること。
- 納期
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- 数量
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会計管理課長
- 最低制限価格
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申込書
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- 提出住所
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- 連絡先
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- 提出方法
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入札書
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- 説明会
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