案件詳細

参加資格

・法人格を有している者又は法人格を有している者の複数の連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。
・愛媛県知事の審査を受け、令和5~7年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。又は参加申込書の提出期限(令和7年2月26日(水)17時)までに登録が予定されていること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者ではないこと。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続きを行っている者でないこと。
・国税及び都道府県税の滞納がない者であること。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
・プライバシーマーク、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)又はこれらと同等の個人情報保護に関する体制が整備されていると認められること。
・過去3年間に国や地方自治体等が発注する類似・関連事業の委託実績を有していること。
・コンソーシアムでの応募の場合、代表者は上記(1)から(10)に定める全て要件を満たし、構成員は上記(3)から(10)に定める要件を満たしていること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

知事　中村 時広

最低制限価格

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