案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「造園工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。
・会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
・防衛省競争参加資格の「造園工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の総合審査数値欄の点数)が870点未満(B又はC等級)であること。
・上記2(2)、(4)の格付及び経営事項評価数値について、開札までに、令和7・8年度防衛省競争参加資格においても同等以上であること。
・平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事のうち、造園工事を施工した実績を有すること。
・次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。
ア2級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ平成21年度以降入札公告日までに、(6)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
エ入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。
オ競争参加の受付から落札決定までの期間において、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補者を追加することができる。
・一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び実績等の有無を確認できる資料(以下、「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
・近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長が発注した「造園工事」のうち、令和4年度及び令和5年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
・上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

支出負担行為担当官　池田 眞人