案件詳細

参加資格

・姫路市入札参加資格制限基準(平成25年3月25日制定)に該当しないこと。
・姫路市が行う建設工事等の契約からの暴力団排除に関する要綱(平成25年4月1日制定。以下「暴力団排除要綱」という。)第3条に定める排除対象業者に該当しないこと。
・競争入札の参加資格等について(平成23年姫路市告示第408号。以下「告示第408号」という。)第5項の規定により業者登録名簿に登録され、かつ、「広告、催事、展示」の業種及び「イベント企画演出、会場設営」の詳細業種について競争入札に参加する資格を有していること。
・姫路市税(以下「市税」という。)、消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない法人であること。
・次の全てに該当すること。
ア 姫路市登録業者指名停止等措置要綱(昭和62年6月25日制定。以下「指名停止等措置要綱」という。)の規定による指名停止措置(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。
イ指名停止等措置要綱に規定する指名停止の措置要件に該当しないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における更生手続開始の申立てを含む。以下同じ。)がなされていないこと。
・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
・他の参加表明者との間に次のアからウまでのいずれにも該当しないこと。
ア資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合をいう。
(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ人的関係
次のいずれかに該当する2者の場合をいう。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウその他適正な業者選定手続が阻害されると認められる関係
次のいずれかに該当する2者の場合をいう。
(ア) 組合とその組合員の関係にある場合
(イ) 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦の関係にある場合

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

姫路市長　清元秀泰

最低制限価格

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