案件詳細

参加資格

・県内に本店、支店又は事務所等を有していること。
・緊急の打ち合わせ等が必要な時に、迅速に対応できること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
・公募開始の日の6か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。
・佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止処分措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
・自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び、次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
　ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
　イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
　ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
　エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
・全ての構成員が上記〈単独事業者の場合〉の(1)から(7)までの条件を満たすこと。
共同事業体と契約を行う場合は、共同事業体の全てを一括して契約の相手方とし、契約に関する責任は共同事業体の構成員全てが負うこととする。
・全ての構成員は、ほかの共同事業体の構成員ではないこと。また、単独で提案を行っていないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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