案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること。
・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
・防衛省競争参加資格(令和4・5・6年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供A、B又はC」の等級に格付されている者、かつ、令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。
・格付けされている防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の等級にかかわらず(全省庁統一資格を有していない者については)、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第108号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(別紙ア〜キのいずれかに該当する者)でないこと。
・契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
・防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。
・現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者で無いこと。
・「会社更生法(平成14年法律第154号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成11年法律第225号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可)、②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可)、③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届をすべて提出した者を除く。
・都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

支出負担行為担当官 防衛省情報本部 総務部長　

最低制限価格

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