案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・裁判所における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加者資格(建設工事)のうち、電気工事の資格区分においてA又はB等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加者資格の再認定を受けている者であること。)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県(以下「宮城県隣接県」という。)に建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
・平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、仙台高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。
・1 (1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。(入札説明書参照)
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A,B

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

最高裁判所事務総局経理局長　染谷武宣