案件詳細

参加資格

落札予定者となった方には、開札予定日時以降に下記【（２）提出書類】を提出していただき、資格の確認を行います。
書類の不備等や未提出で資格確認ができなかった場合、入札参加要件不存在となるため、落札予定者の資格は無効となり、以降の入札において指名の制限をする場合がありますのでご注意ください。

【（１）申込資格】
１　各自治体の火災予防条例に基づく、消防設備業（整備及び点検等）の届出を、点検・保守を行う事業所毎に届け出ていること。
※１　消防設備業・必須項目
　　　「点検」・・・第1類～第6類
　　　「整備」・・・第1類～第6類
※２　消防設備業届出書の様式に、「点検」の項目がない場合は第1類～第6類の全てにおいて、「工事」または「整備」の項目のいずれかに届出があること。

２　業務責任者の資格要件は次のア①及び②、又はイ①及び②いずれかを満たしている者であることとするが、複数人によって、要件を満たす場合も可とする。その際は、1名以上の業務責任者を専任し、残りは副業務責任者として選任すること。
ア ①消防設備士（第1類～第6類）
　 ②電気主任技術者又は電気工事士（いずれも消防設備士第4類を有するもの）
イ ①消防設備士（第2類、第4類、第6類）
　 ②消防設備点検資格者（第1種及び第2種）

※業務責任者は各案件毎に1名以上を専任として定め、同業務（令和８年度消防用設備等定期点検保守委託）の他案件との重複は不可とする。
※業務責任者と業務従事者は、兼務不可。
※業務責任者・副業務責任者は、入札参加申請以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

３　業務従事者の構成にあたっては、次のア、又はイ①及び②の資格要件を満たすものとする。

ア　１名で全ての資格を有する場合
消防設備士（第1類～第6類）の資格を有する者で、電気工事士または電気主任技術者の資格を有する者

イ　複数名で、資格要件を満たす場合
①消防設備士（第1類～第6類）
②電気主任技術者又は電気工事士（いずれも消防設備士第4類、又は消防設備士第７類を有するもの）
※①と②の業務従事者は、重複可
※業務責任者と業務従事者は、兼務不可。

４　次の条件の全てに該当すること。
①令和3年4月1日から令和8年3月31日までの５年間に、官公庁（公社、都市再生機構を含む）又は民間発注の共同住宅における消防用設備等の点検で１件1,000万円以上の実績を有すること。

※指定された期間内に契約開始日があること。
※実績の証明の可否について不明瞭な点がある場合は、申し込み前に公社に確認をとった上で、入札参加申込をすること。

②東京都の営業種目１０４「電気・暖冷房等設備保守」において０３「火災報知器」０８　「消火設備」に登録があり、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。

５　社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること
　
※適用除外「任意適用事業所」は、別途加入義務がないことの申出書の提出が必要となります。

【（２）提出書類】
当案件は、事前提出書類はありません。落札予定となった方のみに以下の書類を提出していただきます。
誤って事前に書類を提出された場合は、返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

１　業務責任者・副業務責任者の雇用確認書類等（写）
※雇用保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等（会社名が記載されているもの）

※令和６年１２月２日以降、健康保険被保険者証の新規発行が終了しましたが、有効期限前の健康保険被保険者証により確認することは、引き続き可能です。
※保険者番号及び被保険者等記号・番号等をマスキングしてください。
※業務責任者・副業務責任者は、入札参加申請以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

２　消防設備業届出書（写）
※裏面もコピーして添付すること。

３　業務責任者・副業務責任者の書類等
①業務責任者・副業務責任者資格者名簿一覧表
②資格者証（写）
※①に記載する資格について、資格者証（写）を、すべて添付すること。

４　業務従事者の書類等
①業務従事者資格者名簿一覧表
②資格者証（写）
※①に記載する資格について、資格者証（写）を、すべて添付すること。

５　【（１）申込資格】「４」を証する書類
① 実績が確認できる契約書（写）等（ア～ウのいずれか)
ア　契約書(写)
イ　注文書及び請書（写）
ウ　注文書（写）または請書（写）のみの場合は、請求書・相手方からの入金が証明（※）できるものを添付すること。
（※）銀行発行の証明書（当座勘定照合表等）、通帳のコピー等上記の証明書について、振込回数が複数回に分かれている場合や、振込金額に当該業務以外の支払分が含まれている場合は、内訳書（任意の書式）を作成し、添付してください。

※１　注文書及び請書は、注文者の記名・押印、請負者の記名・押印がそれぞれあり、原則として収入印紙が貼付されていること。
※２　業務内容が詳しくわかる仕様書等を添付すること。

②東京都の令和7・8年度競争入札参加資格審査結果通知（写）
（営業種目104「電気・暖冷房等設備保守」において、03「火災報知器」及び08「消火設備」に登録があり、「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされていることが分かるもの）

６「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」（１部）
　「個人情報の適切な取扱いについての誓約書」（１部）
※用紙は公社ホームページ＞企業情報＞各種様式＞入札時に必要な書類 からダウンロードしてください。

７　社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）を証する①～③すべての書類（いずれも最新のもの）
①健康保険
　・納入告知兼領収書又は保険料納入証明書の（写）
② 厚生年金保険
　・納入告知兼領収書又は保険料納入証明書の（写）
③ 雇用保険（アまたはイ）のいずれかひとつ
　ア　「雇用保険料領収書」及び「労働保険概算確定保険料申告書」（写）
　イ　「保険料納入証明書」（写）
　
※適用除外「任意適用事業所」の場合
　「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申出書」の提出が必要です。
　
※その他、確認のために上記以外の書類を提出していただくこともあります。


【入札参加要件に関する注意事項】
仕様書に関する問い合わせは、担当者までお願いします。
※１　公社で指名停止の期間中、入札参加禁止の期間中、指名の制限の対象又は排除措置の期間中ではない者。
※２　東京都で指名停止の期間中、競争入札参加禁止の期間中又は排除措置の期間中ではない者。
※３　主任技術者/業務責任者等は、原則として変更はできません。
※４　協同組合の方は、参加要件として「協同組合履行に関する履行予定者届」の提出が必要です。
なお、協同組合と組合構成員が同一案件に申し込むことはできません。

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