案件詳細

参加資格

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
・次に掲げる①及び②の基準に該当すること
①当機構東日本地区における令和5・6年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
②当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
※①については、申請書および資料提出時までに申請を行い、開札時までに認定を受けていること。
※②については、申請書および資料提出時までに申請を行い、開札時までに認定を受けていること。
※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がないため注意すること。
・次に掲げるa又はbの業務(以下「説明業務等」という。)の実績が1件以上あること。
a 説明業務
平成25年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない。)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他のこれに関する事項の説明業務
・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替え、耐震改修
・マンション建替え事業
・市街地開発事業(都市計画法第12条に規定する市街地開発事業)
・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業
※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む。)をいう。
b 中高層集合住宅の管理業務
平成25年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む。)し、完了した又は履行中の中高層(※3階建て以上を対象とする。)集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。)で、履行期間が継続して1年以上であるもの(履行中の場合は下記7 (1) ①に記載する競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限時点において、受注後1年以上が経過しているものに限る。)
・次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者(※)とすること。なお、業務実施に当たっては、現地(仕様書に記載の業務の実施場所(分室))へ週に1回以上の出勤が必要で、説明業務責任者1人が同時に担当できるのは最大で5地区までとする。
※「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。
様式9を提出すること。
①次に掲げるi及びiiの基準に該当する者
i 上記(3) に掲げる「a 説明業務」に携わった経験又は「b 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成25年度以降に1年以上(a・bの業務経験の合算も可)有する者
ii 下記のいずれかに該当する者
・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者
・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者
・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規定第3条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。)の資格を有し、同協会補償管理士台帳への登録を行っている者
・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者
② 恒常的な雇用関係のある者
申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。
・次に掲げる基準を満たす者を説明業務従事者※1として2人以上配置※2できること。
業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を記入し委託業務責任者に提出すること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。
※1 「說明業務従事者」とは、分室に常駐し、上記3 (2)に記載の業務を実施する者をいう。
※2 週5日のフルタイムで特定の社員が常駐
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

本部長　井添清治