案件詳細

参加資格

・令和4年・5年・6年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。
・とび・土工・コンクリート工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。
・下請金額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。
・建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。
・建設業法第26条に規定する技術者を配置できること(開札日前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。
・上田市内に本社を有すること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4 第1項各号及び第2項各号の規定に該当しない者であること。
・公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成22年告示第80号)に基づく停止措置を受けていない者であること。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
・次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。
(ア) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者
(イ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者
・有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。
・次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

上田市長　土屋陽一

最低制限価格

会員限定情報です