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調達概要

本業務は、長野県内を網羅的に流量観測(26地点を予定)を行い、流量観測のデータの他、地図情報及び事業性評価をデータベース化し、長野県内の中小水力発電の新規開発の案件創出・加速化… 続きは会員限定情報です

コンサル 専門サービス業(他に分類されないもの)

案件詳細

参加資格

・長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、電力土木を有する者であること。
・建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日告示第717号。以下同じ)に基づく登録のある者。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
・測量法(昭和24年法律第188号)第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
・長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
・県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。
・県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱(平成15年4月1日会検第1号)第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
・県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。
・県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
・同種または類似の業務の実績を有すること。100kW以上のダム式水力発電所又は水路式水力発電所の設計(基本設計又は詳細設計)の実績を有していること。

参加資格条件:全省庁統一資格等級 / A

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
電気事業課長 
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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発注機関データ

長野県企業局
長野県
専門サービス業(他に分類されないもの)
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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    1. 2025.5.9
    2. 2025.3.14
    1. 納入期限日
      2026-02-10 00:00:00
      落札者の決定方法
      技術提案書を特定するための評価基準
      数量
      1式1.00式
      添付書類
      2412_03_yoshiki_suiryoku_250312.pdf、2412_01_keiji_suiryoku_250307.pdf、2412_02_shiyo_suiryoku_250307.pdf、2412_01_keiji_suiryoku_250227.pdf、2412_03_yoshiki_suiryoku_250227.pdf
      データ取得日時
      2025-03-09 21:15:162025-03-13 21:10:27
      入札方法
      公募型プロポーザル方式(技術者評価型)公募型プロポーザル方式
      参加資格
      ・長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、電力土木を有する者であること。 ・建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日告示第717号。以下同じ)に基づく登録のある者。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。 ・測量法(昭和24年法律第188号)第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ・長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱(平成15年4月1日会検第1号)第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・同種または類似の業務の実績を有すること。100kW以上のダム式水力発電所又は水路式水力発電所の設計(基本設計又は詳細設計)の実績を有していること。 ※「同種業務の実績」とは、公共機関等から発注された業務を元請けし、平成21年4月1日から掲示日の前日までに完了した業務が該当します。 ・当該業務の実施体制 ア 配置予定管理技術者は、技術士総合技術監理部門(建設-電力部門)または技術士 建設部門(電力土木)の資格を有すること。 イ照査技術者は、技術士総合技術監理部門(建設-電力部門)または技術士 建設部門(電力土木)、認定技術管理者 電力土木部門のいずれかを配置できること(管理技術者と兼務不可)。 ウ 委託の主要部について、再委託または技術協力がないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。 ・実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。 なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。 人的関係のある会社(常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。) ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。 ② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。 イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。) ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社 エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社 才事業協同組合とその構成員 ・滞納している県税等徴収金がないこと。 ・「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱い要領」により、参加表明書とともに資格認定申請を行い、上記(1)から(15)の要件を満たしたと認められた者は、参加することができる。・長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、電力土木を有する者であること。 ・建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日告示第717号。以下同じ)に基づく登録のある者。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ・測量法(昭和24年法律第188号)第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ・長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱(平成15年4月1日会検第1号)第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・同種または類似の業務の実績を有すること。100kW以上のダム式水力発電所又は水路式水力発電所の設計(基本設計又は詳細設計)の実績を有していること。
      申請書提出組織
      長野県企業局 電気事業課
      申請書提出方法
      持参または郵送とします。併せて電子データ(PDF)を電子メールで送付してください。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り ます。
      入札説明書交付場所
      3(4)に同じ。
      入札説明書交付方法
      持参または郵送とします。併せて電子データ(PDF)を電子メールで送付してください。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り、ます。持参または郵送とします。併せて電子データ(PDF)を電子メールで送付してください。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り ます。
      入札書提出方法
      持参または郵送とします。併せて電子媒体(PDF)を電子メールで送付してください。到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り、ます。正本は持参または郵送とします。併せて電子媒体(PDF)を電子メールで送付してください。到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り ます。
      開札場所
      web 会議にて実施予定web 会議にて実施予定(詳細については決定次第連絡します。)
      履行期間
      2025-02-27 00:00:00~2026-02-10 00:00:002024-04-01 00:00:00~2026-02-10 00:00:00
      申請書提出住所
      〒 〒3808570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
      026-235-7375
      入札書提出住所
      〒3808570 長野市大字南長野字幅下692-2〒3808570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
    2. 落札者の決定方法
      技術提案書を、次の基準に基づいて特定されます。なお、技術提案書評価結果表(様式9-1)は、契約締結後、公表するものとします。(技術提案書提出者名は特定した者のみ公表) ただし、技術提案書の評価の結果、提出されたすべての技術提案書の評価結果が次のいずれかに該当する場合は、特定者を選定しません。 ア 評価点の合計が配点の6割に満たない場合 イ 評価項目のうち、「技術提案の内容」に関する評価点が配点の6割に満たない場合
      数量
      26地点
      データ取得日時
      2025-02-27 21:12:022025-03-09 21:15:16
      入札方法
      公募型プロポーザル方式公募型プロポーザル方式(技術者評価型)
      参加資格
      ・長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、電力土木を有する者であること。 ・建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日告示第717号。以下同じ。)に基づく登録のある者。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。 ・測量法(昭和24年法律第188号)第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ・長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱(平成15年4月1日会検第1号)第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・同種または類似の業務の実績を有すること。100kW以上のダム式水力発電所又は水路式水力発電所の設計(基本設計又は詳細設計)の実績を有していること。※「同種業務の実績」とは、公共機関等から発注された業務を元請けし、平成21年4月1日から掲示日の前日までに完了した業務が該当します。 ・当該業務の実施体制 ア 配置予定管理技術者は、技術士総合技術監理部門(建設-電力部門)または技術士 建設部門(電力土木)の資格を有すること。 イ照査技術者は、技術士総合技術監理部門(建設-電力部門)または技術士 建設部門(電力土木)、認定技術管理者 電力土木部門のいずれかを配置できること(管理技術者と兼務不可)。 ウ 委託の主要部について、再委託または技術協力がないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。 ・実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。 人的関係のある会社(常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。)① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。)ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社才事業協同組合とその構成員 ・滞納している県税等徴収金がないこと。 ・「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱い要領」により、参加表明書とともに資格認定申請を行い、上記(1)から(15)の要件を満たしたと認められた者は、参加することができる。・長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、電力土木を有する者であること。 ・建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日告示第717号。以下同じ)に基づく登録のある者。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。 ・測量法(昭和24年法律第188号)第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ・長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱(平成15年4月1日会検第1号)第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。 ・県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・同種または類似の業務の実績を有すること。100kW以上のダム式水力発電所又は水路式水力発電所の設計(基本設計又は詳細設計)の実績を有していること。 ※「同種業務の実績」とは、公共機関等から発注された業務を元請けし、平成21年4月1日から掲示日の前日までに完了した業務が該当します。 ・当該業務の実施体制 ア 配置予定管理技術者は、技術士総合技術監理部門(建設-電力部門)または技術士 建設部門(電力土木)の資格を有すること。 イ照査技術者は、技術士総合技術監理部門(建設-電力部門)または技術士 建設部門(電力土木)、認定技術管理者 電力土木部門のいずれかを配置できること(管理技術者と兼務不可)。 ウ 委託の主要部について、再委託または技術協力がないこと。 ・県発注の他の対象業務の入札において、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。 ・長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。 ・実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。 なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。 人的関係のある会社(常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。) ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。 ② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。 イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。) ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社 エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社 才事業協同組合とその構成員 ・滞納している県税等徴収金がないこと。 ・「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱い要領」により、参加表明書とともに資格認定申請を行い、上記(1)から(15)の要件を満たしたと認められた者は、参加することができる。
      入札説明書交付方法
      持参または郵送とします。併せて電子データ(PDF)を電子メールで送付してください。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り、ます。
      入札書提出方法
      持参または郵送とします。併せて電子データ(PDF)を電子メールで送付してください。郵送で提出した場合は、到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り 持参または郵送とします。併せて電子媒体(PDF)を電子メールで送付してください。到達したことを電話で3(4)の担当者に確認してください。ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限り、ます。
      開札場所
      web 会議にて実施予定
      履行期間
      2024-02-10 00:00:00~2026-02-10 00:00:002025-02-27 00:00:00~2026-02-10 00:00:00
      入札書提出住所
      〒 〒3808570 長野市大字南長野字幅下692-2
      入札書提出組織
      長野県企業局 電気事業課
      公告問合せ先
      3(4)に同じ。
      入札開始日
      2025-02-27 00:00:002025-03-10 00:00:00
      入札期限日
      2025-03-10 17:00:002025-03-14 17:00:00
      開札日
      2025-03-14 17:00:002025-03-17 00:00:00
      入札書提出連絡先
      026-235-7375

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