案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・開札時に法務省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの)の認定を受けていること。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。
・法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務(以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。)に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
・警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
・建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
・本業務の対象工事である松江刑務所仮庁舎等新営工事の申請書の提出者でないこと又は当該提出者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
・管理技術者(注1)及び主たる業務分野(注2)の主任担当技術者(注3)は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出者の組織に所属していること(申請書の提出日以前に申請書提出者と3か月以上の雇用関係にあること。)。なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

法務省大臣官房施設課長　細川隆夫