案件詳細

参加資格

・参加申込者は、国内に本社を有する法人であること。（共同企業体を含む）
・指定期日までに、契約書に示された契約保証金（契約金額の100分の10）及び売却代金の支払が可能であること（支払ができない場合は、契約を解除します。）。
・共同企業体の場合は、全員が「4参加資格等(1)資格要件 イ」に掲げるいずれにも該当しないこと。
・同一企業等から複数の申込はできません。
・次の要件のいずれにも該当しないこと。
(ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同令第167条の11において準用する場合も含む。)の規定に該当する者
(イ)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に規定する更正手続開始の申立てがなされている者(同法第199条に規定する更生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第174条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
(ウ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に掲げる営業に該当する者
(エ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員
(オ)(エ)に該当する者に対して資金等を供給又は便宜を供与する等、暴力団の維持運営に協力若しくは関与している者
(カ)(エ)及び(オ)に該当する者の依頼を受け、入札に参加しようとする者
(キ)国税(法人税、消費税及び地方消費税等)、県税(法人県民税、法人事業税等)及び本市の市税(法人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税等)の滞納がある者
(ク)提出書類に不備があり、受付期間内に再提出等しない者又は虚偽の記載をした者

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

市長