調達概要
帯広防衛支局管内における資材価格の調査を行い、積算価格を算定するための基礎資料を作成する業務。履行期限は令和9年3月31日。予定価格が1,000万円を超える業務等では、調査基準… 続きは会員限定情報です
コンサル
専門サービス業(他に分類されないもの)
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案件詳細
- 参加資格
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・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
・防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、建設コンサルタント業務に係る「A」の格付を受け、帯広防衛支局に競争参加を希望していること。
・会社更生法、民事再生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。
・建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。
・同種業務(工事の積算に係る資材価格の調査)の実績を有すること(元請け、又は総合発注業務の再委託で平成28年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務)。
・入札の適正さが阻害されないこと。
・帯広防衛支局が発注した業務のうち、令和6年度及び令和7年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること。
・配置予定管理技術者(ア~エの条件を満たす者)を配置できること。
・手持ち業務量(本業務を含まず)が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格を下回る場合は2億5千万円未満かつ5件未満)。
・申請者と直接的な雇用関係があること。
・管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること。
・暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
・業務実施体制の妥当性が確認できること。
・情報保全に係る履行体制について、適切な体制を確認できること。
- 納期
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- 数量
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- 履行期間
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- 履行場所
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- 予算
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- 契約担当官
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帯広防衛支局長 山口 淳一
- 最低制限価格
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申込書
- 提出組織
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- 提出住所
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- 連絡先
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- 提出方法
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入札書
- 提出組織
- 会員限定情報です
- 提出住所
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- 連絡先
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- 入札説明書交付場所
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- 公告問合せ先
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- 入札説明書交付方法
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- 入札書提出方法
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発注機関データ
分任支出負担行為担当官 帯広防衛支局長
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- 入札締切
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- 入札開始
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- 開札
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- 公示
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- 説明会
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