調達概要
県内事業者の地域資源を最大に活用した高付加価値化及び販路拡大に資する取組を支援することを目的に、県産品事業者を対象とした商品開発支援や国内の県外大規模展示会への出展のほか、米を… 続きは会員限定情報です
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案件詳細
- 参加資格
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・岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
・入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類 9 その他(情報・通信サービスを除く)、小分類 10その他」に登載され、格付区分がA及びBであること。
・入札参加資格者名簿に登載された所在地が岡山県内であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
・岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格要領(平成 19 年岡山県告示第332号)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
・岡山県から役務の提供の契約に係る入札参加除外の措置を受けている者でないこと。
・岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。
・会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
・県税を完納していること。
・県内の中小企業の状況を把握しており、県下全域を網羅した中小企業への経営支援や、経営や産業技術に関する専門知識を有するとともに、他の産業支援機関等と密接な連携を取りながら事業を実施する機能を有すること。
・特定の個人又は法人等だけの利益を目的としないこと。
・特定の業種に属する中小企業者のみを支援対象としないこと。
・本業務を通じて知り得た情報により、事業者として新たな営利を得るものでないこと。
・県下全域を業務エリアとしていること。また、本事業を円滑に遂行するための経営基盤を持ち、資金、人員、設備等について十分な管理能力を有していること。
・中小企業者等への支援をその業務範囲に含み、その実績を有すること。
・過去3年以内に、国、地方公共団体等の公的機関において、類似業務の契約実績を1件以上有すること。
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- 契約担当官
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岡山県知事 伊原木隆太
申込書
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入札書
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- 公告問合せ先
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