案件詳細

参加資格

・以下の①又は②を満たす者であること。
① 物品の買入れ等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示（令和4年埼玉県告示第747号）に基づく令和5年度・6年度の物品等競争入札参加資格者名簿に、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」でA又はB等級に格付けされている者のうち、営業品目（小分類）に「集計・調査、企画研究、計画策定業務」を含む者。
② 令和5・6年度埼玉県建設工事等競争入札参加者名簿に登載され、審査区分が「設計・調査・測量」かつ申請業種が「建設コンサルタント登録」である者。
・過去10年間（平成26年度から令和5年度まで）の間に、国又は地方公共団体が作成する計画書（住生活基本計画等）の策定に関連する業務と同種又は類似の業務を受注し、誠実に履行した実績*を有すること。
* 本店、支店又は営業所等のいずれかの実績で足りるものとする。
・本業務に意欲を有し、本業務を円滑に遂行することができる能力及び実施体制を有すること。
・提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
・次のアからキまでに該当する者であること。
ア 法人格を有すること。
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
ウ 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、会社更生法に基づく更生計画、又は民事再生法に基づく再生計画の認可を受けていること。
オ 公示日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
カ 公示日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
キ 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

契約担当官　都市整備部住宅課長

最低制限価格

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