案件詳細

参加資格

・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「C」又は「D」等級に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
・土地家屋調査士法第68条等の規定に違背することなく同法第3条第1項第1号から第3号及び第6号の事務を行うことができる者が3名以上在籍していること。
・近畿地方整備局管内(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に主たる事務所若しくは従たる事務所を有する土地家屋調査士法人又は主たる事務所を有する公共嘱託登記土地家屋調査士協会。
・申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていない期間がないこと。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和6年3月29日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
・入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / C,D

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

分任支出負担行為担当官近畿地方整備局木津川上流河川事務所長　吉田 公則