案件詳細

参加資格

落札予定者となった方には、開札予定日時以降に下記【（２）提出書類】を提出していただき、資格の確認を行います。書類の不備等や未提出で資格確認ができなかった場合、入札参加要件不存在となるため、落札予定者の資格は無効となり、以降の入札において指名の制限をする場合がありますのでご注意ください。
【（１）申込資格】
１　業務を総合的に把握・調整し、かつ技術者の指導・監督ができる者で、以下①または②の条件に該当する者を主任技術者（業務責任者）として配置し、公社に届け出ることができること。
また、主任技術者が①②のいずれか一方のみに該当する場合、担当技術者として、主任技術者が該当していない条件に該当する者を配置し、公社に届け出ることができること。
① 一級建築士
② 技術士 建設部門（都市および地方計画）
※主任技術者（業務責任者）及び担当技術者は、入札参加申請以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
２　一級建築士事務所登録済みであること。
３　以下の条件それぞれに該当する実績を有していること。
ア）地区計画が定められている地区における基本計画検討業務
イ）用途地域変更を伴った地区計画策定業務
ウ）建築基準法86 条認定の86 条１項又は２項申請を想定した区域変更に伴う検討又は申請業務
※ア）～ウ）の実績は、当該案件の公表日より過去10年間に契約期間が満了しているものに限る。（契約期間中の案件は、実績として認められません。）
※実績は、委託契約書及び仕様書、都市計画決定された地区計画図書、用途地域変更図書、86条認定申請書、報告書等で内容が確認できること。
※実績の内容について不明瞭な点がある場合は、事前に公社に確認をとった上で申込むこと。
【（２）提出書類】
当案件は、事前提出書類はありません。落札予定となった方のみに以下の書類を提出していただきます。
誤って事前に書類を提出された場合は、返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
１　主任技術者（業務責任者）及び担当技術者の雇用確認書類等（写）
・雇用保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等（会社名が記載されているもの）
※令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の新規発行が終了しましたが、有効期限前の健康保険被保険者証により確認することは、引き続き可能です。
※保険者番号及び被保険者等記号・番号等をマスキングしてください。
※主任技術者（業務責任者）及び担当技術者、入札参加申請以前3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
・資格者証①及び②
① 「一級建築士免許証」または「携帯型免許証明書」（写）
② 「技術士登録等証明書」（写）
※部門（都市および地方計画）が記載されているもの（技術士登録証は部門記載がないため、部門が確認できる別途書類の添付が必要）
２　建築士事務所登録証明書または通知書（写）
３【（１）申込資格】「３」を証する書類
・実績の証明ができる契約書（写）
ア）の実績について、計画検討や作成等の業務内容の詳細がわかる仕様書、対象地区の地区計画図書等を含む。
イ）の実績について、地区計画検討や作成等の業務内容がわかる仕様書、対象地区の用途地域の変更計画書・計画図等を含む。（用途地域の変更計画書の提出が難しい場合は、他に証明できる資料を添付）
　例. 行政HP の都市計画決定一覧、行政発行のパンフレットやまちづくりニュース等
ウ）の実績について、86 条認定区域変更の検討や申請の業務内容がわかる仕様書等を含む。（「86 条変更」「86 条に係る検討」等の表現のみでは区域を変更していない可能性があるため、区域変更の詳細資料の添付が必要）
※業務内容が詳しくわかる仕様書等を添付すること。
※契約書及び仕様書に業務内容の詳細表記がない場合は、報告書（実績案件に係る発注者に提出する成果品）の抜粋等で検討内容が明記されている資料を添付すること。
※契約書以外の書類で実績を証明する場合は、公社に事前に確認をとったうえで、申し込みをすること。
４「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」（１部）
　「個人情報の適切な取扱いについての誓約書」（１部）
※用紙は公社ホームページ＞企業情報＞各種様式＞入札時に必要な書類 からダウンロードしてください。
【入札参加要件に関する注意事項】
仕様書に関する問い合わせは、担当者までお願いします。
※１　公社で指名停止の期間中、入札参加禁止の期間中、指名の制限の対象又は排除措置の期間中ではない者。
※２　東京都で指名停止の期間中、競争入札参加禁止の期間中又は排除措置の期間中ではない者。
※３　主任技術者/業務責任者等は、原則として変更はできません。
※４　協同組合の方は、参加要件として「協同組合履行に関する履行予定者届」の提出が必要です。
なお、協同組合と組合構成員が同一案件に申し込むことはできません。

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