案件詳細

参加資格

・適用業種グループ：土木業種グループA
・配置予定技術者が主任技術者の場合は、雇用関係が確認できる書類（住民税特別徴収税額通知書、健康保険･厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等）を電子調達システム等により提出すること。
・見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、任意で積算内訳書のご提出をお願いします。
・本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２号）の配置を認める工事」である。
・建設リサイクル法対象工事
・準備期間は45日間とする。
・週休２日制確保工事
・ＨＴＴゼロエミッションアドバンス工事（受注者希望型）
・債務負担案件
・本工事は、「現場代理人の兼務を認めない工事」である。
・落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定） から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事 等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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