案件詳細

参加資格

・国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第2条及び同第3条の規定に該当しない者であること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
・文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算出した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が、100点以上であること。
・平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、医療施設、産業施設又は公共施設における、施工面積2,000㎡以上の外構工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
・経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記2(4)の施工実績を有すること。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成21年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記2 (4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記2 (5)②ただし書きの記述に該当する者についても、上記2(5)①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
・申請書、資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

契約担当役事務局長　藤澤亘