案件詳細

参加資格

・東京電子自治体共同運営電子調達サービスを通じて羽村市に対象業種の競争入札参加資格登録をしていること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
・建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項本文の規定による許可を受けている者であること。
・建設業法第28条第3項の規定による「営業停止措置」を受けていないこと。
・羽村市及び国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。
・不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。
・経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。)にないこと。
・羽村市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年3月29日羽総契発第16934号)又は東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)の規定による「排除措置」を受けていないこと。
・最新の経営事項審査による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値 (P) について次に掲げる要件を備えていること。
①羽村市内に、羽村市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所がある者については、「電気」の総合評定値(P)700点以上であること。
②羽村市を除く東京都内に、羽村市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所がある者については、「電気」の総合評定値(P)800点以上であり、令和3年4月1日以降に官公庁が発注した同種工事の元請実績を有すること。
・本告示の3ヶ月以上前から雇用関係がある監理技術者等を専任で配置できること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

羽村市長　橋本 弘山

最低制限価格

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