案件詳細

参加資格

・東京電子自治体共同運営電子調達サービスを通じて羽村市に対象業種の競争入札参加資格登録をしていること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に該当しないものであること。
・建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項本文の規定による許可を受けている者であること。
・建設業法第28条第3項の規定による「営業停止措置」を受けていないこと。
・羽村市及び国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。
・不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。
・経営不振の状態にないこと。
・羽村市契約における暴力団等排除措置要綱の規定による「排除措置」を受けていないこと。
・最新の経営事項審査による総合評定値(P)について、羽村市内に本店等がある場合は「電気」の総合評定値(P)700点以上、東京都内に本店等がある場合は「電気」の総合評定値(P)800点以上かつ同種工事の元請実績を有すること。
・監理技術者を専任で配置できること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

市長　橋本 弘山

最低制限価格

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