案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
・契約規則第13条の規定により市の競争入札に参加させないこととされていないこと。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
・建設業法第3条の規定による建築工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
・公告日の前日において、令和7・8年度の新座市建設工事等競争入札参加資格者名簿に建築一式工事を受注希望工事として登載され、次のいずれかに該当していること。
ア 新座市内に新座市と契約を締結する権限を有する者を置く本店又は支店を有し、資格者名簿登載時の経営規模等評価結果通知書に係る建築一式工事の総合評定値が800点以上であること。
イ 朝霞市、志木市又は和光市に新座市と契約を締結する権限を有する者を置く本店又は支店を有し、資格者名簿登載時の経営規模等評価結果通知書に係る建築一式工事の総合評定値が1,200点以上であること。
ウ さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、川越市、狭山市、入間市、ふじみ野市、富士見市、所沢市又は三芳町に新座市と契約を締結する権限を有する者を置く本店又は支店を有し、資格者名簿登載時の経営規模等評価結果通知書に係る建築一式工事の総合評定値が1,400点以上であること。
・令和3年度以降に、公共工事(国又は地方公共団体の元請契約)において、延床面積1,000㎡以上の新築工事の施工実績を有すること。
・建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。
・新座市の契約に係る入札参加停止等の措置を受けていないこと。
・新座市の契約に係る暴力団排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
・主要取引先からの経営状態を理由とする取引停止の事実がないこと。
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。
・建築業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置できること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

市長　並木 傑

最低制限価格

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