案件詳細

参加資格

落札予定者となった方には、開札予定日時以降に下記【（２）提出書類】を提出していただき、資格の確認を行います。
書類の不備等や未提出で資格確認ができなかった場合、入札参加要件不存在となるため、落札予定者の資格は無効となり、以降の入札において指名の制限をする場合がありますのでご注意ください。

【（１）申込資格】

１　建築物飲料水貯水槽清掃業に登録があること。

２　受託業務履行の管理・運営に必要な知識、技能及び経験を有する者を業務責任者として定め、公社に届け出ることができること。
なお、業務責任者は各案件毎に１名を専任として定め、同業務（令和8年度受水槽等清掃委託）の他案件との重複は不可とする。
※業務責任者は、入札参加申請以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

３　業務責任者は、給水施設の設備管理、衛生管理に精通し、以下のいずれかの資格を有する者であること。
ア　建築物環境衛生管理技術者
イ　厚生労働大臣が指定した機関が実施する「貯水槽清掃作業監督者講習会」 の課程を修了した者

４　令和３年６月１日から令和８年５月31日までの５年間で、官公庁（公社、都市再生機構を含む）または、民間発注の専用水道を含む受水槽等清掃業務委託で、元請会社として契約金額１件500万円(税抜)以上の実績を有すること。
※１　上記の実績については、当該案件と同等の内容であること。
※２　指定された期間内に契約開始日があること。

５　社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること。
※適用除外「任意適用事業所」は、別途加入義務がないことの申出書の提出が必要となります。


【（２）提出書類】
当案件は、事前提出書類はありません。落札予定となった方のみに以下の書類を提出していただきます。
誤って事前に書類を提出された場合は、返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

１　建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書（写）

２　業務責任者の雇用確認書類等（写）
・雇用保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等（会社名が記載されているもの）
※令和６年12月２日以降、健康保険被保険者証の新規発行が終了しましたが、有効期限前の健康保険被保険者証により確認することは、引き続き可能です。
※保険者番号及び被保険者等記号・番号等をマスキングしてください。
※業務責任者は、入札参加申請以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

・「建築物環境衛生管理技術者証」または「貯水槽清掃作業監督者講習会修了証書」

３　【（１）申込資格】 「４」を証する書類
　実績が確認できる契約書（写）等（ア～ウのいずれか)
　ア　契約書(写)
　イ　注文書及び請書（写）
　ウ　注文書または請書のみの場合
　　　請求書・相手方からの入金が証明（※）できるものを添付すること。
（※）銀行発行の証明書（当座勘定照合表等）、通帳のコピー等上記の証明書について、振込回数が複数回に分かれている場合や、振込金額に当該業務以外の支払分が含まれている場合は、内訳書（任意の書式）を作成し、添付してください。
※１　注文書及び請書は、注文者の記名・押印、請負者の記名・押印がそれぞれあり、原則として収入印紙が貼付されていること。
※２　業務内容が詳しくわかる仕様書等を添付すること。

４　「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」（１部）
　　「個人情報の適切な取扱いについて」誓約書（１部）
※用紙は公社ホームページ＞企業情報＞各種様式＞入札時に必要な書類 からダウンロードしてください。

５　社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）を証す①～③すべての書類（いずれも最新のもの）
①健康保険
・納入告知兼領収書又は保険料納入証明書の（写）
② 厚生年金保険
・納入告知兼領収書又は保険料納入証明書の（写）
③ 雇用保険（アまたはイ）のいずれかひとつ
ア　「雇用保険料領収書」及び「労働保険概算確定保険料申告書」（写）
イ　「保険料納入証明書」（写）

※適用除外「任意適用事業所」の場合「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申出書」の提出が必要です。

※その他、確認のために上記以外の書類を提出していただくこともあります。


【入札参加要件に関する注意事項】
仕様書に関する問い合わせは、担当者までお願いします。
※１　公社で指名停止の期間中、入札参加禁止の期間中、指名の制限の対象又は排除措置の期間中ではない者。
※２　東京都で指名停止の期間中、競争入札参加禁止の期間中又は排除措置の期間中ではない者。
※３　主任技術者/業務責任者等は、原則として変更はできません。
※４　協同組合の方は、参加要件として「協同組合履行に関する履行予定者届」の提出が必要です。
なお、協同組合と組合構成員が同一案件に申し込むことはできません。

納期

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