案件詳細

参加資格

・本工事は「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２号）の配置を認める工事」である。
・監理技術者等の専任期間は令和８年１２月からである。
・週休２日制確保工事
・HTTゼロエミッションアドバンス工事（受注者希望型）対象案件
・本工事は、「現場代理人の兼務を認めない工事」である。
・配置予定技術者が主任技術者の場合は、雇用関係が確認できる書類『住民税特別徴収税額通知書』や『健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書』の写し等（健康保険証を除く）を公表締切日時までに電子調達システム等により提出すること。
・落札者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。
・見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、任意で積算内訳書のご提出をお願いいたします。
・入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、積算内訳書の様式に内訳金額を記入の上、入札時に電子調達システム上にて、入札の際の添付機能を利用して提出してください。
なお、入札時に積算内訳書の添付がない場合、及び積算内訳書の合計額と入札金額が一致しない場合は、原則として入札を無効とします。ただし、開札後、東京都下水道局の指定する日時及び場所に、積算内訳書に記名押印の上、提出した場合は、当該入札を有効とします。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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