案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。
・山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。
・1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
・山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
・山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。
・次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者
に該当する者を除く。)。
イ役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合には
その役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力
団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定
する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過し
ない者(以下「暴力団員等」という。)であること。
口暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力
団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接
的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。
ホ役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
・県内の事業所(本店、支店又は営業所)において、2の(1)の役務を履行することができる
こと。
・過去5年以内に2の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。
この場合において、現に2の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に
係る契約期間が令和7年3月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるも
のとみなす。

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

山形県知事　吉村 美栄子