案件詳細

参加資格

・情報・システム契約規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
・文部科学省における令和6・7年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
・経営状況が健全であること。
・不正又は不誠実な行為がないこと。
・建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
・参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)」に基づく指名停止措置を受けていないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・平成20年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種又は類似業務(*)の実績を有すること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

機構長　喜連川優

最低制限価格

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