案件詳細

参加資格

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
・当機構東日本地区における令和7・8年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること。
・平成27年度以降に完了した、業務A又は業務Bの実績（再委託による業務の実績を含む。）を有すること。
・下記の①から③に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。
① 下記のいずれかの資格等を有している者。
技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者
再開発プランナーの資格を有し、登録を受けている者
RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
ストック再生事業等または都市再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者
※「ストック再生事業の事業者」とは、ストック再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。
※「都市再生事業等の事業者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)または民間企業の職員・社員のことをいう。
② 平成27年度以降に完了した、業務A又は業務Bの実績（再委託による業務の実績を含む。）を有すること。
・業務A:一都三県内※の公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはUR賃貸住宅)又は施設街区(商店街・ショッピングセンター等)の活性化等に関連する業務(調査・検討・運営等)
※一都三県:東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県
・業務B:公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはUR賃貸住宅)又は施設街区(商店街・ショッピングセンター等)の活性化等に関連する業務(調査・検討・運営等)
③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照）

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

本部長　井添清治