案件詳細

参加資格

・地方公共団体を除く、法人格を持つ企業・団体であること
・採択通知後速やかに公募説明書で示す「業務委託契約書」に基づき本事業に関する委託契約を日本貿易振興機構との間で直接締結できること
・公示の日から応募書類の受領期限までの間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
・経済産業省が定める経済産業省所管補助金交付などの停止及び契約に係る指名停止などの措置に該当しないこと
・本事業を運営・管理できる能力を有しており、本事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。また、そのために必要な経営基盤を有していること
・日本貿易振興機構が求める経理及びその他の事務についての説明・報告ができるなど、日本貿易振興機構が本事業を委託する上で必要とする措置に適切に対応できること
・反社会勢力、又はこれに類似する企業・団体でないこと
・公募説明書に示す「応募者及び業務従事予定者の要件」を満たす業務従事予定者が1名以上いること

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

副理事長　片岡進