案件詳細

参加資格

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
・当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において、「土木工事A等級」又は「土木工事B等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、別途再審査により「土木工事A等級」又は「土木工事B等級」の再認定を受けていること。)また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
・工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
・本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと
・当機構東日本都市再生本部(所管事務所を含む。以下「当本部」という。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと
・平成26年4月1日から本工事掲示日までの期間に、元請として施工を完了したもののうち、橋梁下部工(下部工のみ又は下部工を含むもの)又は杭基礎工の工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。((10) ②において同じ))。なお、施工実績として認定する発注者については、公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)及び民間のいずれも可とする((10) ②において同じ。)
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。ただし、下記(11)の配置を行う場合においてはこの限りではない。
・令和4年4月1日から申請書及び資料の提出期限までの間に当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に「枠組み協定一括発注」又は「追加工事協定一括発注」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。)において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点(※2)未満がある者においては、次の条件を満たしていること。
・以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・上記に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

本部長　西野健介