案件詳細

参加資格

・機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、「保全建築」の業者登録の認定を受けていること。
・東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかに、「建築一式工事」の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。
・東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて平成27年度以降に機構(住宅管理センターを含む)及びURコミュニティ(住まいセンターを含む)発注の外壁修繕工事(塗装を含む外壁全面修繕工事)の元請けとしての施工実績を有する者であること。
・工事の元請けとして完成した、次の①、②のいずれかの条件を満たす施工実績を有すること。
①〈同種工事〉平成27年度以降に完成した工事対象住戸数100戸以上かつ地上6階建て以上のRC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、リゾートマンションを除く)における外壁修繕工事(※1)のうち、工事の請負金額が1件100,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、外壁修繕工事に係る部分の工事の請負金額が1件100,000千円以上であること。)の実績を1件以上。
②<類似工事〉令和4年度以降に完成した工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建て以上のRC造又はSRC造の居住中の共同住宅(単身向け、リゾートマンションを除く)における外壁修繕工事(※1)のうち、工事の請負金額が1件50,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、外壁修繕工事に係る部分の工事の請負金額が1件50,000千円以上であること。)の実績を3件以上。
※1 外壁修繕工事とは、住棟全体に係る、バルコニー、廊下、階段室、庇、玄関ドア、PS建具等を含む共用部の壁、天井、床面に係る躯体等劣化部の補修、仕上げの改修、塗装、防水(屋根防水を除く)を行う工事。
・次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施工令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
①一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。
② 平成27年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として、上記会社要件に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、以下a及びbを満たすこと。
a.工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有していること。
b. 建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

東日本賃貸住宅本部