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調達概要

愛媛県宇和島市川内にある鬼ヶ城山国有林2043い林小班外1において、森林環境保全整備事業(保育間伐【活用型】)を実施する素材生産請負事業の入札公告です。… 続きは会員限定情報です

工事 林業

案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・令和04・05・06年度若しくは令和07・08・09年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。
・共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。
ア協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)
イ競争制限とはならない共同事業体であること。
ウ構成員のすべてが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。
・令和04・05・06年度若しくは令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。
・平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。
・当該事業と同種の事業について、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
・当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。
「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー3年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。
・社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
・「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。
・競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)並びに技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

参加資格条件:全省庁統一資格等級 / A

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
分任支出負担行為担当官 藤平康則

申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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添付書類

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発注機関データ

愛媛森林管理署
愛媛県
林業
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のこり5日
入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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