案件詳細

参加資格

・大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
・次に掲げるアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
・民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。)、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
・府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
・府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
・消費税及び地方消費税を完納していること。
・国内に事業所を有しない者にあっては、事業所の所在する国における(5)から(7)までに掲げる税に相当する税等に係る徴収金を完納していること。
・物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書(添付書類等を含む。)又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
・告示の日から開札の日までの期間において、次のアからエまでのいずれにも該当しない者(共同企業体の場合は共同企業体の構成員、又は業務を提携して参加する者の場合は業務提携書に記載の業務提携者のいずれかの者)であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者
イ 大阪府入札参加停止要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
ウ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和2年大阪府規則第61条)(以下「暴力団排除措置規則」という。)第3条第1項に規定する入札参加除外者((3)キに掲げる者を除く。)、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者((3)キに掲げる者を除く。)又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者((3)キに掲げる者を除く。)
エ 府を当事者の一方とする契約(府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。)に関し、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第4項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。)を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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予算

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契約担当官

契約担当官　府民文化部 府政情報室 広報広聴課長