案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
・予決令第71条の規定に該当しない者であること。
・令和7年4月10日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「管工事」に係る「C」又は「D」等級の認定を受けている者(共同企業体を除く。)であって、千葉県、東京都又は神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。
・当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができる者であること。なお、現場代理人、監理技術者又は主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用者であること。
・令和7年4月10日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
・民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。
・当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある者でないこと。なお、資本関係又は人的関係において関連がある者とは次の場合をいう。
・当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威カ及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)に該当する者でないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・令和7年4月10日時点において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
・社会保険等に加入していること。(以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。)。
・令和7年4月10日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / C

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

契約担当役支部長　高野裕之