案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・裁判所における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加者資格(建設工事)のうち、管工事の資格区分においてA、B又はC等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加者資格の再認定を受けている者であること。)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県又は山梨県(以下「埼玉県隣接県」という。)に建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
・平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。
ア工事内容:暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事
イ建物用途:定めない
ウ構造:定めない
エ階数:定めない
オ延べ面積:定めない
カ工事種目:衛生設備
なお、当該実績が裁判所発注の工事に係るものにあっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する公共工事における工事成績の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が65点未満のものを除く。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に配置できること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
ア主任技術者にあっては、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の規定による。
監理技術者にあっては、1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の規定による。
イ過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した(5)の要件を満たす工事に従事した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。
なお、当該経験が裁判所発注の工事に係るものにあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(開札日において有効なものであること)。
エ配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。
なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で3か月以上の雇用関係があることをいう。
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。
・1 (1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。(入札説明書参照)
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A,B,C

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

最高裁判所事務総局経理局長　染谷武宣