案件詳細

参加資格

・独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
・当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」の認定を受けていること。
・平成26年度以降に受注し完了した、業務A又は業務Bの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。
業務A:UR賃貸住宅の共用部(空き賃貸施設、屋外空間等)の整備に関する地域関係者を交えた意見交換会や実証実験等の実施と、その結果を踏まえた整備コンセプト案及び基本計画の作成
業務B:UR賃貸住宅以外の共用部(空き賃貸施設、屋外空間等)の整備に関する地域関係者を交えた意見交換会や実証実験等の実施と、その結果を踏まえた整備コンセプト案及び基本計画の作成
・次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 平成26年度以降に受注し完了した、業務A又は業務Bの実績(再委託、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を1件以上有すること。
業務A:UR賃貸住宅の共用部(空き賃貸施設、屋外空間等)の整備に関する地域関係者を交えた意見交換会や実証実験等の実施と、その結果を踏まえた整備コンセプト案及び基本計画の作成
業務B:UR賃貸住宅以外の共用部(空き賃貸施設、屋外空間等)の整備に関する地域関係者を交えた意見交換会や実証実験等の実施と、その結果を踏まえた整備コンセプト案及び基本計画の作成
②申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合には、虚偽の記載として取り扱う。
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

本部長　井添清治