案件詳細

参加資格

特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、次に掲げる要件に該当するもの
であること。
(1)共同企業体の要件
ア 構成員の数は2社または3社とし、その内訳は(2)及び(3)の要件を満たす代表者、
(2)及び(4)の要件を満たすその他の構成員であること。
イ 自主結成された共同企業体であること。
ウ 構成員の出資比率は、構成員が2社の場合は、すべての構成員が30パーセント以上、3社
の場合は、すべての構成員が20パーセント以上であること。
(ただし、代表者の出資比率は(3)共同企業体代表者の要件 オによる。)
)共同企業体の構成員(代表者及びその他の構成員)が満たす要件
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更
生計画の認可がなされていないもの、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続
開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

南丹市長　西村好高

最低制限価格

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