案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
・安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内、準市内又は県内の業者であること。
・入札書提出開始日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
・安城市の入札参加資格者名簿の業務分類「03.役務の提供等で、07.調査委託のうち01.市場調査」に登録があること。
・過去(当該年度含まず)に、地方公共団体（人口５万人以上）発注の下水道事業経営戦略の策定又は改定業務及び下水道使用料改定に関する検討業務で、元請として完了した実績を有すること。
・下記①から③の資格を有する技術者を配置できること。なお、①から③の各技術者及び照査技術者は兼ねることができないものとし、受注者と直接的な雇用関係にあり、契約時において３ヶ月以上の雇用関係があるものとする。
①管理技術者として、公認会計士の資格を有する者。
②担当技術者として、公認会計士の資格を有する者。
③担当技術者として、技術士（上下水道部門「下水道」）の資格を有する者。
・入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
・入札条件を満たさない入札は無効とする。
・入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
・入札において、予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。
・入札条件に基づき内訳表(内訳書)の提出が必要な場合において、内訳表(内訳書)の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。
・入札条件に基づき業務実績が必要な場合において、落札候補者には実績を確認できる書類の写しの提出を求めることがある。
・入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
・本業務の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。
・本業務は、総価(消費税相当額抜き)による電子入札とする。
・本業務は、下水道課経営係発注の業務である。
・電子調達システムの操作方法に関する問い合わせは、下記ヘルプデスクを利用すること。
ヘルプデスク電話 0120-511-270(平日9時~17時)

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安城市長　三星 元人

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