案件詳細

参加資格

・成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。
・会社更生法または民事再生法の手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
・取引停止措置を受けていないこと。
・暴力団員等に該当しないこと。
・破壊活動防止法に定める団体またはその構成員でないこと。
・本件業務の遂行において、本行の求めに応じて本行本店における打合せに参加できること。
・建設業法第27条の23第2項に規定する経営事項審査の建設工事の種類【電気】または【電気通信】に係る点数(総合評定値(P))が 850 点以上であること。
・2016年4月以降、建物(用途:事務所または庁舎)にかかる非常通報・火災通報を兼ね備えた両用機(非常時・警察通報用押ボタンを含む)の新設または更新工事を国内において元請けとして完工した実績を1件以上有すること。
・本件工事にかかる設計業務等の受託者でなく、かつ設計業務等の受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者でないこと。また、建設業者の代表権を有する役員が設計業務等の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者でないこと。
・入札説明書の交付を受けている者であって、かつ日本銀行の入札参加資格に関する審査を受け、これに合格した者。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

文書局長　

最低制限価格

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