案件詳細

参加資格

（１）参加者が単体の企業の場合は、次の条件を全て満たすこと
ア．令和７・８年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（設計・測量等）において、「本社の基本情報」の「規模区分」が「中小企業」、「所在地区分」が「市内」として登載されていること。
イ．アの名簿において、種目「904：造園設計」を1位で登録しており、かつ細目Ａ「公園緑地基本・実施設計」、Ｂ「公園緑地企画・調査・計画」を登録していること。
ウ．アの名簿において、種目「905：建設コンサルタント等の業務」細目Ａ「建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」を登録していること。
エ．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
オ．成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと。
カ．破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
キ．銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
ク．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
ケ．参加意向申立書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による指名停止を受けていないこと。
コ．横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
サ．神奈川県暴力団排除条例（平成22年12月神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がない者であること。
シ．本業務委託の完了まで、業務を履行できること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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