案件詳細

参加資格

次に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。
(1) 共同企業体の構成員は、次の要件をすべて満たしていること。
ア 次の(ア)から(キ)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人
(イ) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
(I) 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
(オ)営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく大阪府建設工事一般競争入札(特定調達契約)参加資格の再認定がなされた者を除く。)、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく大阪府建設工事一般競争入札(特定調達契約)参加資格の再認定がなされた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の上欄に掲げる建設工事のうち建築一式工事(以下「建築一式工事」という。)について、令和7・8年度大阪府建設工事一般競争入札(特定調達契約)参加資格登録者名簿(以下「登録者名簿」という。)に登録されている者であること。なお、登録者名簿に登録をされていない者は、令和7年5月12日(月)午後4時までにシステムにより資格登録の手続及び資格登録に必要な添付書類の提出(以下、「資格登録の手続等」という。)を行った上、「2発注スケジュール」に定める申請期間内に入札参加申請しなければならない。資格登録の手続等を行わない者は、本件入札に参加することはできない。
エ この公告の日から開札の日までの期間において、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア)大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置条件に該当する者
(イ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和2年大阪府規則第61号)第3条第1項に規定する入札参加除外者((ア(キ))に掲げる者を除く。)、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者) (ア(キ)に掲げる者を除く。)又は同規則第3条第1項各号のいずれか又は同条第2項に該当すると認められる者(ア(キ)に掲げる者を除く。)
(ウ) 府を当事者の一方とする契約(府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。)に関し、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第4項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。)を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者

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