案件詳細

参加資格

（1）長野県建設コンサルタント等の業務の入札参加資格のうち、建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門）を有する者であること。（2）建設コンサルタント登録規程に基づく建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門）の登録を受けていること。（3）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。（4）測量法第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。（5）長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。（6）県発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。（7）県発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。（8）県発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の検査を完了していない者でないこと。（9）県発注の他の対象業務の入札において、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。（10）県発注の他の対象業務の入札において、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。（11）長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。（12）実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。（13）滞納している県税等徴収金がないこと。（14）「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱い要領」により、参加表明書とともに資格認定申請を行い、認定を受けている者は、参加できること。（15）過去15年以内に国又は地方公共団体からの委託を受けて、都市計画マスタープランの策定業務の実績を有していること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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